節税の基本——副業をしている人が知っておきたいお金の話

節税の基本的な考え方

節税とは、法律の範囲内で税金の負担を減らすことです。脱税（税金をごまかす違法行為）とは全く異なります。正しい知識を持って合法的に税負担を軽くすることは、誰でもできる権利です。

税金は「所得」に対してかかります。所得とは収入から経費や各種控除を引いた金額です。つまり「経費を増やす」か「控除を活用する」かが、節税の基本的なアプローチになります。

POINT

節税は「お金を使って税金を減らす」ではなく、「本来引けるはずのものをきちんと引く」という考え方が基本です。まず自分が使える控除や経費を正しく把握することから始めましょう。

副業に関連する支出は経費として計上でき、所得から差し引くことができます。見落としがちな経費の例を挙げます。

注意

「仕事に関係ある」と思っても、実際に業務に使っていないものは経費にできません。プライベートと仕事で兼用しているものは、使用割合に応じた按分が必要です。領収書は必ず保管しておきましょう。

確定申告を青色申告で行うと、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。これは所得から65万円を差し引けるということなので、税率によっては数万円単位の節税になります。

青色申告を行うには、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。副業を始めた年、または翌年の3月15日までに提出することで、その年から適用されます。

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすることで住民税・所得税の控除が受けられる制度です。実質2,000円の自己負担で地域の返礼品がもらえることで知られています。

副業収入がある場合、控除上限額が増えることがあります。収入が増えたタイミングでシミュレーターを使って上限額を確認してみることをおすすめします。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後のための積立をしながら掛金全額が所得控除になる制度です。月額5,000円〜始められ、掛金が増えるほど節税効果も大きくなります。副業収入が安定してきたタイミングで検討する価値があります。

注意

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談には対応していません。具体的な節税方法については税理士や税務署にご相談ください。税制は毎年変わる場合があります。

副業をしている人が活用できる節税の手段は複数あります。まず経費の正しい計上から始め、慣れてきたら青色申告・ふるさと納税・iDeCoも検討してみてください。

この記事のまとめ