副業収入が出たら確定申告は必要？20万円ルールをわかりやすく解説

「20万円ルール」とは何か

給与所得者（会社員など）が副業で得た所得が年間20万円以下の場合、確定申告が不要という規定があります。これが一般的に「20万円ルール」と呼ばれているものです。

ここで言う「20万円」は売上ではなく「所得」です。所得とは売上から経費を引いた金額のことです。たとえば売上が25万円でも、経費が10万円あれば所得は15万円となり、申告不要の範囲に収まります。

20万円以下でも申告が必要なケース

「20万円以下なら何もしなくていい」と思っている方は要注意です。以下のケースでは20万円以下でも申告が必要になります。

住民税の申告は別途必要

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要です。住民税は市区町村に申告する必要があり、副業収入がある場合は会社にばれるリスクもあります。副業を会社に知られたくない場合は、住民税を「普通徴収」に設定する手続きが必要です。

医療費控除・ふるさと納税の還付を受けたい場合

医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）の還付を受けるには確定申告が必要です。この場合、副業収入も合わせて申告することになります。

複数の会社から給与をもらっている場合

本業以外にアルバイト等の給与収入がある場合は、金額にかかわらず確定申告が必要です。

確定申告の種類（白色・青色）

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。副業で稼ぎ始めた段階では白色申告でも問題ありませんが、青色申告には大きな節税メリットがあります。

白色申告

帳簿の付け方がシンプルで手軽に申告できます。ただし青色申告のような特別控除はありません。副業を始めたばかりで収入が少ない段階に向いています。

青色申告

最大65万円の特別控除が受けられます。複式簿記での帳簿が必要ですが、会計ソフトを使えば難しくありません。年間の副業所得が増えてきたら青色申告への切り替えを検討する価値があります。

経費として計上できるもの

副業に関連する費用は経費として所得から差し引くことができます。Webデザインの副業で経費になりやすいものをまとめます。

• デザインツールのサブスクリプション費用（Adobe CC・Figmaなど）
• 学習に使ったスクール・書籍・動画教材の費用
• 仕事用のパソコン・周辺機器（按分が必要な場合あり）
• 仕事で使うソフトウェア・アプリの費用
• 通信費（自宅のインターネット代など・按分が必要）

まとめ

「20万円ルール」は万能ではなく、住民税の申告など別途対応が必要なケースもあります。副業収入が発生したら早めに正しい知識を持っておくことが大切です。